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利用規約

この利用規約（以下「本規約」という）は、サイバークルーズ（以下「当社」という）が提供する建物・施設およびサービス業務で
あるレンテンイマジネーションの各種サービス（以下「本サービス」という）の利用資格を有する方（以下「利用者」という）が
遵守すべき事項を定めたものです。本サービスのご利用をお申込みになる前に、本規約をよくお読みください。
お客様の本規約への同意・承諾は、当社がお客様に本サービスの利用を承諾する前提条件となります。

第１条（本サービスの申込）

１．本サービスのご利用を希望するお客様（以下「申込者」という）は、レンテンイマジネーションのホームページ上から
　　「お申込みフォーム」に必要事項を入力し、送信することによって申し込むものとします。
２．申込者は、次のいずれかに記載の必要書類を提出しなければなりません。
　　（１）個人契約の場合
　　　　　①住民票（取得3ヶ月以内、原本）
　　　　　②以下のいずれかの利用者の顔写真付き身分証明書コピー１点
　　　　　　a．免許証（有効期限内、両面コピーしてください）
　　　　　　b．パスポート（有効期限内、顔写真があるページ）等
　　（２）法人契約の場合
　　　　　①履歴事項全部証明書（取得３ヶ月以内、原本）
　　　　　②以下のいずれかの代表者の顔写真付き身分証明書コピー１点
　　　　　　a．免許証（有効期限内、両面コピーしてください）
　　　　　　b．パスポート（有効期限内、顔写真があるページ）等
３．顔写真付きの身分証明書をご提出いただけない方はお申込みいただけません。
４．18歳未満の方はお申込みいただけません。
５．個人契約は、個人の住所として利用する場合はお申込みいただけません。
６．法人契約は、法人の代表が実際の利用者と連帯して責任を負います。

第２条（申込みの撤回）

本サービスの申込者が次のいずれかに該当する場合、当社はお申込みを当初からなかったものとして取り扱います。
（１）申込者が実在しない場合
（２）申込者が過去に本規約違反その他の理由で契約を解除されたことがある場合
（３）申込みの際に当社に届けた事項に虚偽又は重要な誤記もしくは記入漏れがあった場合
（４）申込者が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、右翼団体、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能
　　　暴力集団等、その他これに準ずるもの（以下「反社会的勢力」という）である場合又はその関係者であると当社が判断した場合
（５）本規約第１条に定める必要書類が当社の指定する日までに提出されなかった場合

第３条（審査）

１．当社は、申込者が届け出た事項及び提出書類について所定の審査を行います。
　　届出事項又は提出書類に不備又は不足があった場合は、当社は補正を求めることができ、申込者は当該補正を行うものとします。
２．審査の結果にかかわらず、提出された書類は返還しません。
３．次の事業内容に該当すると当社が判断した場合は、ご契約いただけません。
　　ネットワークビジネス、マルチ商法、違法な情報販売、違法薬物等の密売、無登録又は金融商品取引法に違反する取引、
　　貸金業、政治活動、宗教活動、競艇・競輪・競馬・パチンコ・カジノ等ギャンブルの情報販売（予想サイトを含む）、
　　詐欺行為、詐欺の類に属する行為、霊感商法、風俗業・アダルトサイト・児童ポルノに関する事業、高額商材、
　　無承認無許可の商品販売や斡旋（化粧品、サプリメント、医薬品、医療機器、美容機器、美容雑貨、古物など）、
　　その他関係法令に抵触する可能性が疑われる事業内容。
４．審査通過後に前項の事業を行っていると判明した場合又は疑われる時点で、当社は契約を無条件で解除し、
　　支払い済みの初回登録料及び利用料（以下「利用料等」という）は返金しません。
５．審査の結果については、当社はその理由について一切の開示義務を負いません。
６．事業内容の変更や新規事業を行う場合は、必ず当社の再審査を受けなければなりません。
　　これに反した場合は契約を取り消すことがあります。
７．審査通過後に一定期間以上利用料等の初回支払いがないときは、当社は当該申込みを失効したものとする場合があります。
８．本条各項の違反に起因し発生した本サービス提供の遅延その他申込者に生じる不利益について当社は責任を負いません。

第４条（契約の成立）

１．当社は、申込者から利用料等の支払いを確認した時点で所定の利用権契約書を送付し、申込者との間に利用権契約を締結します。
　　当該契約成立後、お客様は本サービスの利用資格を有する利用者となります。
２．レンテンイマジネーションの利用資格は、当社が諸諾した利用者のみに有効であり、いかなる理由があっても
　　当該利用権を第三者へ貸与又は譲渡することはできません。第三者へ貸与又は譲渡された契約は無効とします。

第５条（本サービスの利用開始日）

本サービスの利用は日割り計算をしないため、契約日の属する月の1日から利用開始となります。ただし、実際の利用開始は、
当社が初回利用料等のご入金を確認した時点で申込者に送信する住所開示メールを送信した日となります。

第６条（本サービスの提供）

１．本サービスの提供は、利用者に対してのみこれを行います。
２．レンテンイマジネーションの営業時間は、土・日・祝祭日を除く毎週月曜日から金曜日までの午前９時から午後６時までの間と
　　します。ただし、年末年始、お盆休み等当社が指定する日（以下「指定休日」という）は休日となります。
　　指定休日は、事前にレンテンイマジネーションのホームページで告知します。
　　指定休日のある月であっても月額利用料に変更はありません。

第７条（郵便物・宅配物の転送）

１．当社は、レンテンイマジネーションに登録された利用者氏名・法人名称・事業屋号・ビジネスネームの名称のみを
　　宛名とした郵便物及び宅配物（以下「郵便物等」という）を取り扱います。
　　利用者は、郵便物等の宛名が明らかになるように努めなくてはなりません。
２．当社は、毎週水曜日に郵便物等をレンテンイマジネーションに登録された住所宛に転送します。
　　ただし、水曜日が休日及び指定休日にあたる場合の転送は遅れることがあります。
３．次の郵便物等は、利用者へ連絡することなく受け取りを拒否します。
　　①レンテンイマジネーションに登録されていない宛名の郵便物等
　　②契約の終了、無効、取消、解約、解除（以下「契約の終了等」という）となっている宛名の郵便物等
　　③契約プランのサービスを超えた郵便物等
　　④生もの、クール便、生き物、植物、薬品・発火物・噴射物・破裂物その他危険物等、
　　　大型の家具・家電その他大型備品、大量の宅配物や重量物等保管や転送が困難なもの
　　⑤金銭、証券、小切手、金貨等現金価値のあるものや唯一無二のもの又は高額なもの
　　　（現金書留、郵便為替、貴金属や宝石類、絵画やコットン等）
　　⑥個人利用の場合で金融関連の類で請求書や明細を除くもの
　　　（クレジットカード作成、銀行口座開設関連、証券口座開設関連等）
　　⑦住民票を置かなければ送られてくることがないもの
　　　（スマートフォン、パスポート関連、マイナンバー関連、年金関連等の郵便物等）
　　⑧本人確認が必要なもの又は本人以外は受け取れないもの
　　⑨当社にて着払いの郵便物等、内容証明郵便、特別送達郵便
　　⑩その他、当社が取扱いに不適切と判断したもの
４．配達された郵便物等の開封は原則として行いません。
　　ただし複数回にわたり配達された未登録の宛名の郵便物等は開封する場合があります。
５．DM便、スマートレター、ミニレターに関しては、破損又は紛失の保証はございません。
６．当社は、郵便物等の損壊、紛失、誤配等について、故意による場合を除き責任を負いません。

第８条（郵便物等の引き取り）

１．当社で郵便物等を引き取る場合は、事前に当社まで連絡の上、レンテンイマジネーションの営業時間中にお越しください。
２．利用者は、引き取りに際して身分証明書を提示し当社所定の書類に押印するものとします。

第９条（転送の不達）

転送した郵便物等が登録先に届かずレンテンイマジネーションに返送された場合は、利用者に連絡いたします。
回答をいただかないときは、破棄又は送り元に返送する場合があります。
利用者は予めこれらの取扱いを承諾するものとし、当該送料及び破棄に費用を要した場合はすべての当該利用者の負担とします。

第１０条（オプションサービス）

１．レンテンイマジネーションでは、契約プランにプラスしてオプションサービスをご利用いただけます。
　　各種オプション及び利用料については次の通りです。
　　（１）郵便物等の転送ができます。本規則第７条３項に該当しない郵便物等に限り利用者着払いで転送します。
　　（２）当社セミナールームを利用できます。
　　　　　レンテンイマジネーションの営業日の午前９時から午後５時まで１時間当たり1,000円・１時間超過毎に500円、
　　　　　セミナー開催時は１時間当たり2,000円・セミナー1時間超過毎に1,000円でご利用いただけます。
　　　　　利用者は、セミナール－ムの利用目的を申し出なければなりません。利用料は税込金額とします。
　　（３）ホームページの作成を依頼できます。依頼内容により納期及び料金が異なります。
２．利用者は、事前にメールで当社へオプションの利用を申し込むものとし、当社が承諾した場合のみ利用できるものとします。
３．セミナールームの利用目的が申し出と異なり、本規約第３条３項に該当すると当社が判断した場合は、
　　無条件で契約を解除します。この場合、支払い済みの利用料等は返金しません。
４．利用者着払いの転送オプションを利用した場合は、利用者は転送された郵便物等の受け取りを拒否できません。
５．当社セミナールームの利用料は、ご利用当日に現金でお支払いください。
６．ホームページの作成料は、当社が指定する日までに当社指定の方法でお支払い下さい。

第１１条（契約の更新）

１．本サービスの利用期間は、利用者が当社に対し30日以上の猶予をもって契約終了の意思をメールで通知しない限り、
　　本規約違反等による解除の場合を除き、毎期自動継続します。
２．本サービスの契約期間は利用権規約書に記載して表示するものとします。
３．契約の更新に必要な利用料のお支払いが一定期間なされない場合は契約終了となり、
　　再度お申込みいただく場合は新規の申し込みとして取り扱います。

第１２条（プランの変更）

利用者が当社に対し30日以上の猶予をもって契約プラン変更の意思をメールで通知した場合は、
利用料の差額をお支払いいただいた日が属する月から当該プランの利用開始とします。
ただし、実際の利用開始は当社が利用料差額の入金を確認した日からとします。

第１３条（申込み内容の変更）

利用者は、申込み時の内容のうち次の事項について変更があった場合は、変更日から７日以内に所定の手続きを
しなければなりません。所定の手続きができない特段の理由がある場合は、当社にその旨を直ちにメールで申告し、
手続き期間の猶予の許可を受けなければなりません。
これらを怠った場合は、当社から契約を解除されても異議を申し立てることはできません。また、変更により
本サービスの提供が不適当であると当社が判断した場合は、当社は変更を拒否又は契約解除の取扱いとすることができます。
①契約名義人又は利用者あるいは代表者の住所、氏名、連絡先
②緊急の連絡先
③登録メールアドレス
④登録電話番号、FAX番号
⑤本サービスの利用目的
⑥事業内容
⑦郵便物等の転送先住所、宛名、屋号
⑧事業譲渡又は会社の組織変更があったとき
⑨その他「お申込みフォーム」又は利用権契約書の記載事項

第１４条（登録の制限）

１．１契約につき個人で登録できる名称は個人本名、屋号又はショップ名、ハンドルネーム等の合計３まで、
　　１契約につき法人で登録できる名称は会社名、代表者名、部署名、従業員１名の合計４までとします。
２．法人で利用する場合は、会社名がなく代表者名又は従業員名のみの場合は受け取りができません。

第１５条（契約の終了等の郵便物）

１．契約の終了等の後は、当社は郵送物等の受け取りを拒否します。
　　契約の終了等の後に３ヶ月以上郵便物等が届いた場合は、本サービスの無断利用とみなします。
２．利用者は、契約の終了等と同時に住所の利用を一切行ってはならないものとします。

第１６条（来客等の対応）

利用者の顧客や関係先が当社に来店した場合等で、当社が対応することが困難であると判断した場合、
当社は利用者の当該事業所がバーチャルオフィスであることを開示する場合があり、利用者は予めこれを承諾するものとします。
開示により当該利用者に損害が発生した場合であっても、当社は当該利用者に対し一切の責任を負わないものとします。

第１７条（インターネット上の住所表記）

利用者が、当社が提供した住所をインターネット上等の住所表記又は変更する場合は、
事前に当社に通知し、表示方法について確認を受けなければなりません。
当社は、利用者に対し当社が提供した住所の表示方法について、利用者に対して変更又は削除を指示することができるものとします。

第１８条（登記）

１．利用者は、当社が提供した住所を自らの本店又は支店もしくは主たる事務所又は従たる事務所の所在地（以下「本店等所在地」
　　という）として登記をするときは、当該住所について当社が指定する内容で登記することとします。
２．法人登記は１契約につき１法人のみ可能とします。
３．当社が提供した住所を使用して法人登記をした後、本サービスの利用を終了するときは、
　　利用終了の日から起算して30日以内に当該住所からの登記移転手続きを完了し、新しい登記簿を当社へ提出してください。
　　30日を経過してもなお手続きが完了していない場合は、完了までの期間中、本サービスを無断利用しているものとみなします。

第１９条（利用料等の支払い）

１．当社は、利用者に対して各プランの利用料金又は立替えた費用がある場合は、当該費用を合わせて利用者に請求します。
　　利用者は、請求書受領月の翌月末日までにお支払いください。
２．本サービスの利用料等の支払い方法は銀行振込みとし、お振込み時の控えを領収書としてください。

第２０条（遅延利息）

利用者が、本サービスの利用料等その他の債務を所定の支払い期日が過ぎても支払わない場合は、
所定の支払い期日の翌日から支払い日の前日までの日数に応じて遅延利息を付加し、
債務と一括して指定する期日までに当社の指定する方法により支払わなければなりません。
この場合の遅延利息は、法定利率を乗じて計算します。

第２１条（返金）

１．利用者が当社に支払った利用料等は、当社の責による場合を除き返金しません。契約期間の途中での解約も同様とします。
２．当社の責による返金の場合、振込手数料を差し引いた金額を返金します。

第２２条（利用料等の改定）

１．当社は、物価の上昇、公租公課の増加、近隣土地建物の賃料相場及びに管理費の上昇その他の経済情勢の変化等を考慮して、
　　利用料を改定することができるものとします。
２．前項に基づき利用料を改定するときは、当社は予めレンテンイマジネーションのホームページで告知します。
３．前項の利用料の改定に利用者が同意できない場合、改定前の利用料による利用契約は期間満了まで存続するものとします。

第２３条（本サービスの終了手続き）

１．利用者が本サービスの終了を希望するときは、３０日以内に当社へメールで申し出るものとします。
２．利用者は、本サービスの終了の申し出が当社に到達した日の翌月末日をもって利用者の資格を喪失するものとします。
　　この場合、利用者は支払い済みの利用料の返還を求めることはできません。

第２４条（本サービス終了時の措置）

１．本サービスを終了する場合、利用者は速やかにインターネット上、名刺、パンフレットその他一切の資料
　　及び公的機関への申請等で、当社から提供された住所の記載を削除及び変更するものとします。
　　法人登記をしている場合には、移転登記後、登記簿謄本履歴事項証明書を当社に提出し、
　　当社が受領した日の月末をもって契約が終了するものとします。
２．契約が終了したにもかかわらずインターネット上、名刺、パンフレット、登記などに
　　当社から提供された住所記載が残っている場合は、当社は完全に削除されるまでの期間の利用料を請求できるものとします。
３．当社は、本条の内容を確認できるよう、契約終了後であっても利用者に対し、
　　名刺、パンフレット、登記簿謄本履歴事項証明書などの情報の開示を求めることができるものとします。
４．契約が終了した際には、当社で保管している郵便物等を直ちに返送するものとし、
　　契約が終了した後に送付された郵便物等については、受領を拒否又は破棄できるものとします。
　　当社は、この拒否又は破棄によって利用者又は第三者が損害を被ったとしても、いかなる責任も負いません。
５．未払いのまま契約が終了した場合であっても、契約者の債務は消滅しません。

第２５条（契約終了後の住所表記が発覚した場合）

１．利用者が、契約終了後もインターネット上、名刺、パンフレットその他一切の資料に当社から提供された住所を
　　記載している場合、利用者は当社の損害を賠償するため１日あたり1,000円（税込み）を支払う義務を負うものとします。
　　当社が該当事項の損害を利用者に請求する際に要した費用は利用者の負担とします。
２．利用者は、当社がプロバイダ等に依頼して当社が提供した住所を削除することを承諾するものとし、
　　これにつき当社及びプロバイダ等のいずれに対しても一切の損害賠償請求を行わないものとします。

第２６条（契約解除）

１．利用者に、次の事項が発生した場合は、当社は当該利用者との契約を無条件で解除します。
　　利用者は、契約解除の通知を受けたときは、当該日までの債務を速やかに精算しなければなりません。
　　この場合、支払い済みの利用料金は一切返還しません。
　　（１）本規約及び当社が別途定めた規則等に違反した場合
　　（２）申込み時に申告した内容に虚偽があった場合
　　（３）利用料等や立替金の支払いが遅延した場合
　　（４）登録された緊急連絡先やメールアドレスへ連絡をしても７日間以上応答がない場合
　　（５）当社から提供された住所を住民票、免許証、パスポート、その他居住の実態のある場所に置くべきものとして利用した場合
　　（６）当社から提供された住所を、ダイレクトメールの返信先住所や連絡として利用又はこれに類する利用をした場合
　　（７）反社会的勢力の構成員又はこれに準ずる者を当社の施設に出入りさせた場合
　　（８）当社から提供された住所又はその周辺において、粗野又は乱暴な言動を行い若しくは威力を示すことにより、
　　　　　付近の住民や利用者に不安を覚えさせた場合
　　（９）当社又は他の利用者の名誉、信用、秩序を毀損した場合
　　（10）当社から提供された住所を無断利用したと当社がみなした場合
　　（11）公序良俗に反する行為があった場合
　　（12）大量のサンプルや商品の返送先とした場合
　　（13）申請された事業内容以外の事業を無断で行った場合
　　（14）当社又は他の利用者に損害を与えた場合
　　（15）当社又は他の利用者とトラブルなどで信頼関係が築けないと当社が判断した場合
　　（16）被害の申し出等から刑事事件に関与していることが疑われる場合
　　（17）インターネット上での検索結果による利用者の評判、事業などが本規約違反の疑いがある場合
　　（18）過去に契約を解除されたことがあることが判明した場合
　　（19）利用者が公租公課の滞納処分、強制執行、銀行取引停止処分、破産手続き開始、民事再生手続き開始、
　　　　　特別清算手続き開始又は会社更生手続き開始の申し立てがされた場合
　　（20）利用者が仮差押え、差押え、競売、破産、民事再生手続き開始、会社更生手続き開始、特別清算開始の
　　　　　申し立て等を受けた場合
　　（21）督促状、内容証明等の法的書類が当社に郵送された場合

第２７条（契約解除の対応）

１．無条件に契約を解除する場合、当社に登録された連絡先にメールにより契約解除の効力発生日を通知します。
２．当社は、効力発生日をもって当該利用者に対する全てのサービスの利用を停止します。
３．契約者又は利用者は、当社に本条３０条に定める違約金を支払わなければならない。

第２８条（不可抗力等による契約の終了）

１．火災、風水害、地震等の天災、爆発、暴動、戦争、ストライキ、法令の変更その他の不可効力等により、
　　本サービスの提供に係る建物、施設又は設備の全部又は一部が滅失又は毀損し使用が不可能又は困難になったときは、
　　契約のいずれの当事者も滅失、毀損又は不履行に対して責任を負わないものとします。
　　本項に定める事由により、当事者の一方が将来にわたって契約を履行できないことが明らかに予測される場合は、
　　その相手方は、事前通告なしに契約を解除することができるものとします。
２．当社の提供する住所が開発計画に盛り込まれた場合、建物、施設又は設備の全部又は一部が滅失又は毀損した場合、
　　その他当社の責に帰さない事由により本サービスの提供が困難になることが予想されるときは、
　　契約のいずれの当事者も滅失、毀損又は不履行に対して責任を負わないものとします。
　　本項に定める事由により、当事者の一方が将来にわたって本契約を履行できないことが予測される場合は、
　　その相手方は30日前までにメールによる事前通告で契約を解除することができるものとします。
３．本条による契約の終了にあたっては、契約者のいずれもが損害の責を負わず、補償金の支払いは必要ないものとします。

第２９条（本サービスの停止又は終了等）

１．当社は次の事項に該当する場合は、本サービスの運営を一時的に停止又は中断もしくは終了できるものとします。
　　この場合、当社は事前に利用者へメールで通知するものとします。
　　（１）当社が本サービスの停止又は中断が必要と判断した場合
　　（２）当社がやむを得ない事由により移転する場合
２．当社は自らの都合により、事前通知なしの本サービスの内容を変更し又は提供を終了することができるものとします。
　　その場合の登記移転費用等は利用者の負担とします。
３．当社は、本サービスの中断等により本サービスを終了した場合には、利用者に対して本サービスの中断又は終了に伴い
　　生じる損害又は損失もしくはその他の費用の賠償又は補償について、切その責任を負わないものとします。
　　本項の場合においても、当社は既に支払われた利用料等について払戻し義務等を一切負わないものとします。

第３０条（違約金）

利用者は、次の事項に該当した場合、当社に対して違約金を支払わなければならない。
（１）本サービスの無断利用又は契約解除事由に該当した期間に対して月毎３万円
（２）前項以外の契約解除事由に該当した場合１事案毎に３万円

第３１条（保証人）

当社は、契約者に対し、契約の締結時または契約期間の途中であっても、契約者の信用状態に重大な変化を生じたと認めたときは、
契約者と連帯して債務を履行する連帯保証人を求めることができるものとする。

第３２条（遵守事項）

当社及び契約者ならびに利用者は、利用権契約書に定める事項の他、本規約その他の定める規則等を遵守するものとする。

第３３条（合意管轄）

付則　本規約は、2011年11月1日より施行する。
付則　本規約は、プラン追加により一部改訂のため2015年8月1日より施行する。
付則　本規約は、料金変更により一部改訂のため2015年10月1日より施工する。
付則　本規約は、オプション追加により一部改訂のため2015年11月1日より施行する。
付則　本規約は、内容変更により一部改訂のため2018年1月1日より施行する。
付則　本規約は、転送日変更により一部改訂のため2021年10月1日より施行する。
付則　本規約は、料金・内容変更により一部改訂のため2023年5月22日より施行する。

反社会的勢力排除に関する誓約書

私（当社・当団体を含む）は、次のとおり、反社会的勢力ではないことを表明し誓約いたします。
なお、次の１、２の各号のいずれかに該当する行為をし、本表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、
貴社との契約を解除されても異議を申しません。また、これにより損害が生じた場合でも貴社に一切の損害賠償を請求いたしません。

１．貴社との契約に際し、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、
　　かつ将来にわたっても該当しないことを誓約いたします。
　　①暴力団
　　②暴力団員・暴力団準構成員
　　③暴力団関係企業
　　④総会屋等
　　⑤社会運動等標ぼうゴロ
　　⑥特殊知能暴力集団等
　　⑦その他前各号に準ずるもの

２．自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを誓約いたします。
　　①反社会的勢力に対する資金提供など、反社会的勢力と密接な関係を持つ行為
　　②暴力的な要求行為
　　③法的責任を超えた不当な要求行為
　　④取引契約に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
　　⑤風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて貴社の信用を毀損し、または貴社の業務を妨害する行為
　　⑥その他前各号に準ずる行為